本年４月でおかげさまで創業３４年となります。
過ぎてしまえばあっという間の３４年間ですが、
どれほどの社会貢献が出来ているのか、
どれほど従業員の希望が叶えられる会社であるのか、
自問自答。
お客様には感謝。
少人数の会社である利点を生かし、
更にスピードアップと
細やかなサービス向上。
これからも頑張って参ります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

不動産取得税の計算で数筆の土地を購入する場合
隣接土地であれば
１．各土地の評価額を１,０００円未満切り捨てし合計
２．上記合計金額を１／２とし、１,０００円未満が出れば切り捨て１,０００円単位とする。
３．上記２．に３%をかけ、１００円未満切り捨てたものが土地の取得税となる。
数棟の建物の取得税は
１．各建物の評価額を１,０００円未満切り捨てしそれに４%をかけ、算出した金額の１００円未満切り捨て。
２．上記１．の各棟合計したものが建物の取得税。

隣接していない土地の取得は、上記建物の計算と同じく個別の土地毎に計算する。また、主たる建物、付属建物のように1登記となっている建物については上記隣接土地の取得税計算と同じとなります。
地方税法「第二十条の四の二」
地方税法「第七十三条の十五の二」

今年4月からは、それまでの土曜日隔週休みであったのを改め、第一土曜日以外の土曜日すべてを休日としました。
また営業時間内に今まで以上に仕事に打ち込み、仕事の効率化にも勤め、残業せずとも今まで同等またはそれ以上の仕事ができるようみんなで努めています。
それから約4ヶ月、営業部も含め、社員のほとんどが19時までには帰宅するようになりました。
以前は営業が、日の明るい内に帰ることなどほとんど無かったものが、みんな読書、趣味、家族サービス等楽しく過ごせれば、、、良しと思っています。
22時30分

Twitterが何なのか充分に理解していませんが、倉庫、工場に関して
Twitterで情報を発信してみようということになりました。
主に現在探している物件についての情報を発信することにしました。
Osaka_sankiと
Tokyo_sankiです。

建売業者の方に農地の仲介をしました。(大阪府堺市で)
地積500m2を超える土地であり、開発許可が必要である土地でした。
地目変更の時期を聞かれましたので参考のために。
1.農地法第５条の許可書をもって取引、決済。
第５条の許可については都市計画法２９条許可書と引き換え。
2.農地法第５条の許可書添付し所有権移転登記。
建売業者の方へは地目が農地(田、畑)のまま移転されます。
3.建売の造成工事をし、開発道路、下水、水道引き込みをし建売販売区
画として整地された状態になれば地目宅地に変更可能。

また、今回は共有土地所有者の内、一人が成年被後見人でありその成年後見人が共有者の一人でありましたが、成年後見人としての捺印および売渡人本人としての捺印に添付する印鑑証明書は兼用でき１通でOKでした。

大阪府堺市市役所固定資産税課確認。
現在のような土地価格が下落している場合には、3年毎の評価替えの年度を待たず、下落に対する調整がなされ、毎年評価額が下がること有り、ただし、上昇している場合には、３年毎の評価替えの年度でおこなうこととなっている。
ただし、建物についての減額については３年毎の評価替えの年度のみにておこなう。(全国共通の取り扱いとのこと)
ちなみに今度の評価替え年度は平成24年である。(3の倍数年)

10月22日付で東京店を杉並区から中央区日本橋本石町に移転しました。
来てから気づいたことは日本橋本石町には日本銀行があること。
日銀に一番近い「貸倉庫・貸工場仲介業者」となりました。
7月末には10月末に移転することを決定していましたが、今年の夏は暑くて暑くて、事務所探しを断念、結局10月に入って事務所探しから引越しまでを10日間で行ないました。
そこでまた、最近の不景気を感じることに。
中央区日本橋付近でも探せばいくらでも貸事務所が見つかります。
貸事務所のホームページを作成しようかと思うほど。
東京店を出店して早３年、東京店だけが今だに賃貸の事務所。
早く自社ビルが持てるまでにがんばります。

先日土地、建物の売買仲介をさせていただきました。
売主が昭和５４年に購入した物件の売却でしたが、弊社が仲介業者として調べましたら、売主も知らない昭和５３年に取毀(とりこわ)した売却土地上の建物の登記記録が出てきました。
当然に建物滅失登記申請を所有者から提出はできるのですが、３０年以上前のことであり、本来の所有者から協力を得ることも難しかったので、売主から建物滅失申出をすることとなりました。
提出書類は売主(滅失する建物の土地所有者)からの上申書(法務局へのお願い)と印鑑証明書、それと固定資産税課建物滅失証明書(市によって名称は違うようです)でした。

土地売買
1,000分の10
建物売買
1,000分の20

土地複数筆と建物がある場合
土地の固定資産評価額を合計し1000円未満切り捨て×10/1000算出結果と
建物の固定資産評価額1000円未満切り捨て×20/1000算出結果を合計し
たものを100円未満切り捨てして算出。