よくある質問と回答

建物が地面に沈み込む現象です。原因は、地震・軟弱な地盤・地下水利用等が原因といわれます。特に建物が傾いて沈む現象を「不同沈下」といいます。建物が傾くと柱や梁に負担がかかり、外壁や基礎に亀裂が生じるため、耐久性・居住性に悪影響を及ぼします。防止策として、地盤に杭を打ち込んだり、地面の土とコンクリートを混ぜて柱上に固めるなどする工事があります。また、解消策として、沈下した建物の下をジャッキであげたり、薬液を注入して傾きを修正する工事等があります。

民法改正により、以下①～③のいずれかに該当する場合は除去が可能となりました。
①竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
②竹木の所有者を知ることが出来ず又はその所在を知ることが出来ないとき
③急迫の事情があるとき

例えば、自分の土地が道路に面していない場合、道路に面している他人地を通らないと自分の土地に出入りができません。
そんな時、道路に面している他人地の一部を自分が通行できる権利を設定します。自分の土地を要役地と呼び、他人の土地を承役地と呼びます。

建ぺい率（建蔽率）とは、敷地面積に占める建築面積の割合のことをいいます。建築面積とは建物の一階の面積です。倉庫に関係することでは、令和5年4月1日に改正建築基準法施行令第２条第１項第２号が施行されました。それまでは、倉庫等における軒等（庇）は1ｍまで建ぺい率に算入されない、逆を言えば1ｍ超の庇については建ぺい率に算入されておりましたが、令和5年4月1日以降は5ｍ以下まで（突き出た方向から敷地境界線まで距離が5ｍ以上必要などの条件が複数あります。）不算入となりました。

取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに取り壊した場合は、不動産としてではなく、動産を取得したとみられるときに限り、課税対象となりません。

税務署に提出が求められる書類の一例として、

・不動産売買契約書・最終代金領収書
・取り壊した後の土地の利用状況が確認できる書類
例：建築確認済証、工程表等
・取り壊した物件、取り壊した日付、取り壊した事実が確認できる書類
（以下のa～dのいずれか）
ａ　滅失の登記事項証明書
ｂ　滅失の登記申請書及び登記完了証
ｃ　電子登記申請の登記完了証
ｄ　解体証明書（解体業者の印鑑証明書原本を添付）

等、求められる可能性があります。

また、購入後の解体の規定として、おおむね4ヵ月以内という規定があり、且つ、使用貸借若しくは賃貸借でも人が使っていた場合は適用外になるようです

さらに詳細な情報は不動産の所在地を所管する税務署へお問い合わせください。

全ページは必要ございません。
必要な部分は、主に損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書の3項目になります。データ化されている場合はお送りいただきましたら、各担当者にて必要部分を抽出し、保証会社様へ提出いたします。

賃貸に関する契約のみ、IT重説という宅建業法の運用解釈で認められた非対面型の重要事項説明が可能です。説明時に契約書と重要事項説明書等をお手元にご用意いただけるよう予め郵送させていただき、パソコンやスマートフォン、テレビ会議ツール等でテレビ電話を接続し、説明を行う方法があります。詳しくは営業担当者へお尋ねください。

弊社は社名のとおり建築工事も致しております。
三基建設では倉庫・工場等の事業用物件を専門に不動産・建築工事の業務を致しております。小規模な修理工事はお請けできませんが、ご要望がございましたら一度、弊社までお問い合わせ下さい。

市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域とされています。原則として用途地域を定めません。建物の建築や既存建物の改築の制限がされています。都市計画法に適合する建築物以外は建築することができません。

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成（宅地以外の土地を宅地にする為に行う土地の区画形質の変更等）に伴うがけ崩れや土砂の流出による災害を防止する為、宅地造成によって災害が生ずるおそれの高い土地として指定した区域のことをいいます。区域に指定された土地で造成等を行う際は、着手する前に知事等の許可が必要になります。また、その許可は、地盤・擁壁・崖面保護・排水施設などに関する技術基準の制定がされています。

都市計画法で、地域別に用途地域が定められており、建築基準法で用途地域内で建てられる建物の用途か規定されています。
第一種住居地域内の土地では「原動機・作業内容の制限があり、作業場の床面積50m2以下の工場しか利用することが出来ません」

工場用地を購入または賃貸する場合には用途地域のチェックが最優先です。

用途地域内の規制については
https://www.sankikensetsu.co.jp/how_to_area.html target=_blank>https://www.sankikensetsu.co.jp/how_to_area.html
から確認いただけます。

また、三基建設のホームページでは各物件の用途地域タイトル欄からもリンクをかけていますのでその都度ご確認いただけます。

不動産物件の条件項目としての徒歩時間は、物件から最寄りの駅までの最短道路距離80mあたりを1分として決めることが一般的です。
例えば、駅から物件までの道路距離が500mであれば
500÷80 = 6.25 = 7分 となります。
人により、もっと早く歩ける人もいますので、これはあくまでも目安としてお考え下さい。

私道とは、個人が所有している土地で、所有者が道路として築造・維持・管理し、通行できるようにしている土地です。とりわけ、公用開始されていないものを指します。
物件の前面道路が私道の場合、私道分も購入することになります。私道分の固定資産税がかかるケースもあります。また原則として私道部分の維持・管理を所有者個人が行います。
前者のケースでは「公衆用道路」として登記されていれば、固定資産税はかからない可能性があります（登記上の表題は現状を書いているだけなので調査が必要です）。補修（保存）については各自治体独自で私道の補修に関わる助成がある場合が多いです。
また、私道の特有の問題として、私道の中で通行権が設定されているケースもあります。
水道ガス管の新設については関係する私道所有者の許可が原則的に必要です。物件の前面道路の調査依頼については、担当営業にお問い合わせください。

賃貸の場合は所有者が特定できる課税明細書や固定資産税評価証明書などがあれば早々に問題になることは無いでしょう。
しかし、売却する際にには買主さんに所有権の移転登記が必要になるので登記が必要です。
また、登記は出来ます。
但し、登記する際には必要書類があります。
土地家屋調査士さんに依頼します。
土地家屋調査士さんによって方法が違っていたりするので例に挙げます。
例えば、建築確認が無く、所有者は課税明細書及び固定資産税評価証明書に記載されている者が所有者で登記する場合。
法務局への提出書類としては建築確認が出ているかどうか？実際測量をして申請図面と同じか？の適合を行い。図面を提出。
建築確認が無い場合、測量して、上申書を出します。
どちらにせよ測量が必要になります。
また、所有者以外の所有者が所有している事を証明できるもの2名が必要になります。その際には証明する者の実印、印鑑証明書が必要となります。
実際、所有者の家族、現在の賃借人等が証明人となるケースがある。
これにより登記ができます。
費用等、詳しくは土地家屋調査士さんにご質問するのが一般的です。

道路のうち、道路法が適応されない道路のことを里道（赤道）と言います。また、建築基準法上の道路ではありません。
かつては国の財産で、都道府県知事が国からの委任を受けて管理していたとされていました。2000年の施行された「地方分権一括法」によって、市町村の財産となりましたが、実際に管理している団体は、地元自治会や水利組合が行っているケースが多いです。詳細は市町村担当窓口にお問い合わせください。

正式名称は自動車保管場所証明書です。自動車の保管場所を確保していることを証明する書類です。
新車や中古車を購入し、ナンバーを取得する際に必要となります。車の買い替え時、住所変更時、所有者変更時なども車庫証明の申請が必要になります。
車庫証明の取得は義務付けられており、万一未申請であったり虚偽の申請をおこなった場合は処罰の対象となります（一部地域で車庫証明不要の場合があります）。
車庫証明は警察署で発行してもらう書類です。まずは車の保管場所（車庫）を管轄している警察署に行き、申請に必要な書類を入手しましょう。購入した自動車販売店で申請書類一式をもらえることもあります。

不動産の所有者から不動産会社等が一括借り上げ、第三者に転貸をします。借主がいない場合でも賃料が保証され、入退去の手続き及び賃料の集金等を借り上げた不動産会社に任せることとなります。

アスベストの健康被害が大きく問題となった後に代替品として広く使用されるようになったのがロックウールです。ロックウールは玄武岩、鉄炉スラグ、石灰などが原料となる人造の鉱物繊維でしが、対して、アスベストは蛇紋石や角閃石が繊維状に変形した天然の繊維の鉱物です。ロックウールがマクロファージによって体内で吸収排出されるのに対して、アスベストはマクロファージによって分解できず周囲の細胞を死滅させます。

PCBはPoly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称で、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称です。不燃性や絶縁性に優れることから、かつてはトランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）の絶縁油をはじめ、熱媒体や潤滑油、建築現場のシーリング材など様々な用途で利用されてきました。1960年代後半から生体への影響や環境汚染が社会問題となり、1970年代に生産、輸入、使用が中止になりました。

現状が駐車場、資材置き場、又は倉庫が建っている場合は、まず農地転用の届出又は許可を受けた土地であるか確認が必要です。
現実には、市町村の農地法の届出・許可窓口である、農業委員会等に過去に届出又は許可申請がなされているかの確認が必要となります。
届出、許可がされたというだけでは法務局登記記録の地目が変更となるわけではありません。
土地所有者による地目変更登記がなされていなければ法務局の登記地目は変更されません。

また、万一届出、許可がなされていなかった場合には、農地法の届出又は許可が必要となります。
許可できるかについては、詳細の打合せが必要となりますので、詳しくは弊社担当者までお問い合わせください。
弊社は地目変更登記をする場合必要な土地家屋調査士事務所も併設しています。
お気軽にお問合せください。

長年に渡り、膨大な情報量を保有している三基建設では、不動産物件に関する査定のお問い合わせを多方面の方々から数多く受けます。いつも私がお答えしていることは、その物件により査定額が違うことをまずお答えしています。物件の内容をお聞きして、物件の周辺環境など様々な条件をよく調べた上で、その物件を最大限評価した額をお答えするように日々心がけています。まずはご連絡下さい。

都市ガスとプロパンガスの主な違いは「料金・原料・供給方法」です。都市ガスはメタンを主成分とする天然ガスでプロパンガスはプロパンやブタンを主成分とした石油ガスです。料金は都市ガスの方が安いというメリットがありますが、地下に埋設された管を通じて供給していますので、災害時の復旧に時間がかかる恐れがあるとのデメリットもあります。一方プロパンは災害時に強いというメリットもありますが、料金が都市ガスよりも高いというデメリットもあります。ガスの使用量を考慮したうえで物件選びの一つの材料とすることをおススメします。

音の問題は入居後の近隣トラブルの代表的な問題で、よくあるご質問の一つです。
ご説明できる一つ確かなものは、地域毎に定められている騒音の基準値です。敷地境界線における基準のようですが、上限が50～60デシベルの地域がほとんどで、一定の工業系地域でも70デシベル以下に定められていることが多いです。ちなみに掃除機や洗濯機の音で65デシベル位は出ているようです。ですので、大丈夫かどうかの回答は容易ではありませんが、防音対策、近隣環境、過去使用内容、トラブル経歴の有無等をご確認頂き、総合的にご判断下さい。詳しくは環境省のHPにも環境基準がございます。

軽量気泡コンクリートのことで、内部に無数の小さな気泡を含む為、軽量で施工がしやすく断熱性や耐火性に優れています。
鉄骨造等の外壁や内壁、屋根、床などによく使用される素材です。

大げさな例えになるかもしれませんが、申込みをプロポーズ、我々仲介業者が仲人と
置き換えて考えて頂ければ、自ずとご理解頂けるかと思います。魅力的な物件には直ぐに他からの横やりがあるかもしれません。だからといって、焦ってプロポーズしてから、後でやっぱりやめたとなればどうでしょう？そんなプロポーズは聞いたことないですよね？ですので、正直にそのお気持ちを仲人である我々仲介業者にご相談下さい。社内事情や条件交渉等もまとめて具体的にし、その上で申込みを出されるのが良いかと思います。

倉庫、工場の賃貸で多く見られるケースが現況渡し、現況返し、入居中は自主管理です。「エアコン（残置物）は借主側で維持管理、修理までして下さい」等、アパートやオフィスを借りることを考えれば、腑に落ちない条件を耳にすることもあると思います。使用目的が「住む」「事務」に限定されない、自由度の高い倉庫、工場の特徴の一つかと思いますが、疑問に感じることについては、契約前に詳しくお尋ね下さい。複数ある場合は負担区分表などを作成し、入居後のトラブルを事前に回避することも一つです。

農地は農家でしか買うことができません。
農地を農地以外の利用とする為購入する場合は農地法による届け出が必要となります。市街化区域内の農地を資材置き場として利用する為購入する場合は、所有権移転登記に先立って農地法第５条による届出が必要です。
詳しくは物件所在地の市役所農業委員会にお尋ねください。

希、というよりよくあるケースですが、物件の所有者（謄本等名義）と契約書記載の
賃貸人名が異なる契約がございます。背景には、相続処理の問題、税金関係の事情等様々ですが、珍しい事ではありません。当然そこには所有者の承諾があることが前提になりますが、万が一承諾がない場合には後に大きなトラブルになることは容易に想像できると思います。そのようなことは通常ありえませんが、万が一のトラブル回避の為、転貸契約書や所有者承諾書等で確認するのがよいでしょう。それ以外にも契約書文言に「名義が異なることに関しては貸主が一切の責任を負う」旨を記載する等で対応することもあります。

住居表示は郵便物の配達等に便利なように、町名の後に街区符号、住居番号を
付したものです。
○○一丁目2番3号(2番が街区符号、3号が住居番号)
ただし、同じ町名、街区符号、住居番号がある場合が有り、不動産の取引では地番
で表記することとされています。(地番は原則、同じ町名、同じ地番が無いこととされています。 )
尚、郊外では住居表示そのものが実施されていない地域もあります。

ケースバイケースですが、倉庫、工場の場合、前回の鍵をそのまま使用することもあります。物件によっては簡易な錠前や引っかけるだけのものもありますし、逆に使用者側にもセキュリティー上、特殊な鍵や設備を設置しなくてはならない事情がある等様々です。ですので、倉庫、工場等の事業用賃貸の多くは、アパートとは違い、入居後必要であれば使用者が自身で交換をすることになっているようです。貸主側に事前に交換してもらいたい場合は申込時に条件として提示することも可能です。しかし鍵もピンキリですので、してもらう場合は安価な鍵になることは否めませんのでご注意を。