よくある質問と回答

昨今アパート等契約する場合にはほとんどの物件が保証会社利用が必須になっています。倉庫、工場の場合でも利用条件が付いている物件も増えてきました。貸主サイドとしては滞納リスクへの対応の一つとしてのことではありますが、契約者としては、費用が余計にかかる分、利用せずに契約したいものです。もし希望する物件が保証会社利用となっていても申込み時に条件として相談することで、利用せずに契約できる場合もありますので、ご相談下さい。しかし、その場合、保証会社を利用せずとも、相手方に安心して頂けるだけの材料や条件提示を求められることも、交渉の中であるかもしれません。

土地分筆登記をへて土地を分割し、地番を付してから売ることとなります。
たとえば１００番の土地５００㎡の内西側部分で実測２００㎡だけを売りたい場合は、100番の土地全体を測量し土地分筆登記をし１００番１と１００番2の土地に分割して売却することとなります。ただし１００番の土地が実測すると５５０㎡あった場合には、２００㎡の売却部分の土地１００番2と残置３５０㎡の土地１００番1となります。(土地地積更正登記が必須となります)平成１７年までは残置に実測で増えた分を残し実測は３５０㎡であるが、３００㎡として登記できましたが現在は地積更正登記することとなります。

既存不適格とは、建築当時は建築基準法等の各種規定に適合し、適法だった建物が、建築基準法が改正される等し、その結果、建物の状態が法の規定条文に不適格となったものを言います。建築基準法では、こうした不適格となる原因が建物所有者や管理者自身にない場合は、建築基準法3条で「適用の除外」として位置付け、法的には既存不適格といい、違反とは異なり、一定の不利益不遡及の考え方がとられています。しかし、法的な違反がないとしても、危険回避義務等コンプライアンスを問われる昨今、物件の現況を十分に確認しておくことも重要です。

収益物件とは、毎月一定の賃金収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、テナントビル、貸倉庫、貸工場等のことをいったり、投資した不動産の家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指します。

清算中の会社であっても取引はできます。
会社印鑑証明書、代表者事項証明書とも代表清算人として発行されます。

希に未登記の建物がありますが、賃貸建物である物件について建物登記を家主に依頼し建物標題登記をしてもらうことは難しい場合(登記費用の面)が多いと思われます。
建物登記は所有者であることが証明できれば、建築確認が取れていない建築基準法違反物件であっても登記することができる為、賃貸で借りる場合には建物登記の有無が問題となることは無いかと思われます。ただし、免許申請を必要とされる業種の方は建物登記を申請先官庁より求められる場合がありますので予めご確認ください。

所有権移転登記には、全部事項証明書(登記簿)に記載されている売主住所が現住所(印鑑証明書の住所)であることが必要です。
売買決済の時に司法書士に依頼することもできると思いますが、事前に確認をされた方が良いと思われます。また、住所変更登記には住所変更の沿革が分かる住民票、戸籍の附票等が必要ですが、戸籍の附票に記載されているものは一定期間(現在では平成12年以降)のものしか無い為、それ以前に住所変更がある方は上申書(印鑑証明・権利書付)をもって住所変更の申請をする必要がでてきます。詳しくは司法書士にご相談ください。

法律上（建築基準法）では工場はできません。
但し、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場で、その作業場面積の合計が50㎡以内で、且つ原動機出力合計0.75KW以内のものに限り可能になります。

まず、媒介契約の種類については下記①～③となっています。
①専任媒介契約
・依頼した１社の不動産会社との契約で他の会社には依頼出来ません。

②専属専任媒介契約
・依頼した１社の不動産会社との契約で他の会社には依頼出来ません。
・他社の媒介により成約した時や、自分で買主を見つけて成約した時は違約金が発生します。

③一般媒介契約
・複数の不動産会社と媒介契約を結べますが契約する社名は明らかにする必要があります。
・自分で買主を見つけて成約する事も出来ます。

以上、３種類のパターンです。

任せ方については人それぞれですが当社では②で依頼して頂ければ折込チラシなどの広告は無料させて頂いております。

引き渡し日の前日までの分を売主が、引き渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担するとなっている場合が多く、起算日は関西では４月１日、関東では1月1日とする場合が多いようです。ただし、税法上では固定資産税・都市計画税の精算はあくまでも売買代金として扱うこととなっています。(案外不動産業の方でもご存じない方が多いようです)

一般的に検済（検査済証）の有無と言われるものは、建築工事が完了した際に現物が建築基準関係法規に適合している確認がなされ、検査済証の交付を受けているか否かと言うことです。本来、建築主は検査済証を取得して初めて建物使用が認められることになるのですが、国土交通省のデータによると１９９９年以前では半数以上がこうした手続きが取られていないのが実情です。検済が無い場合は、賃貸はもちろん、売買をお考えの際は特に、確認申請図面と現況建物の状況の確認が重要になります。

建てられますが、水道やガスなどのインフラが整備されていない場合が多いです。

建物地上階で避難上・消火活動上有効な開口がとれない階を 『無窓階』といいます。
消防法上の基準で、消火活動をする消防隊の侵入のため、建物内人員の避難を目的とした有効開口の大きさを表すものです。無窓階の扱いになると、設置基準が厳しくなり、新たに消防用設備の設置が必要となります。無窓階判定の算定基準以上の有効開口を新たに設置するなどして、できる限り防災設備のコストをおさえることをお勧め致します。　詳しくは、管轄消防署にご相談下さい。

実測売買とは、実際の測量に基づき面積を算出し、その面積を売買する方法をいい、公簿売買とは土地の登記簿に記載されている面積で売買をする方法です。土地の登記簿に載っている面積は実際とは異なることも多々ありますので公簿売買の際には気をつけることが重要です。

倉庫を車庫として使用する場合。
車庫は特殊建築物であり、１００平米を超える車庫は建築確認(用途変更)の申請が必要となります。

坪は、尺貫法による面積の単位です。一般的には1坪は約3.3平米と言われています。正確には1平米＝0.3025坪となりますので100平米は100×0.3025＝30.25坪となります。
また、50坪は何平米かとの質問については50÷0.3025＝165.289平米となります。

土地の貸付けは非課税取引です。
ただしアスファルト舗装をして賃貸する場合、フェンスを設置して賃貸する場合には、消費税課税対象となります。

借主が設置したものを退去時に取り除く。
借主が破損したものは修理します。
経年変化などの損耗は含まない
まれに事務所や中二階を承諾を得て設置した場合など
次の借主が望む場合は回復義務免除される場合もあるのでご相談ください。

連帯保証人は貸主との間で借主と同じ責任を負うことになります。したがって、一般に借主の親族もしくは一定の年収がある方となります。
法人契約の場合は契約者が法人格で保証人は代表取締役の個人保証でお願いする場合が多いです。

賃貸借契約に基づき入居者の賃料が発生する日です。必ずしも賃貸借契約締結日＝賃料起算日ではありません。
契約は早い時期に行い使用時期がずれる場合もありますし賃料の発生を遅らせる場合もあります（フリーレント期間）のでご相談ください。

建築基準法により、用途地域が指定されており、
用途地域によりできる業種が限られています。

用途地域による制限は、こちらをご覧下さい。

尚、家主様の意向により、使用できる業種を制限されている場合がございますので、お客様の用途を営業にご相談ください。

敷地面と比べて倉庫の床面が高い倉庫です。
物流の配送センターなどに向いています。

一般の媒介契約（テナント募集を依頼するという契約）なら複数依頼することが可能です。
専任・専属専任の媒介契約の場合、一社にしか依頼することができません。

専任・専属専任の媒介契約では一社のみという制限がありますが、不動産業者側にも積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約よりも熱心な活動が期待できます。

一般的には契約者が法人の場合には会社謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑証明書、連帯保証人の印鑑証明書が必要となります。 物件によっては会社の経営状態を確認する為、確定申告書類、貸借対照表、損益計算書等の提出を求められるケースもございますので、事前に担当者に確認お願いいたします。

物件を解約するときには解約予告期間というものが定められています。倉庫・工場の場合一般的には3ヶ月前には通知するというケースが多いです。物件によって6ヶ月前、1年前などの場合がありますので契約時に不動産会社から説明を聞くか、契約書を確認してみてください。

人もそうですが、外見だけではまず判断は出来ないでしょう。
大手の会社なら信頼できるかと言えば100％大丈夫とは言いづらいのが正直なところです。
判断材料を何点か挙げますので参考にしてください。

　・早く決断しないと違うお客様にとられちゃいますよ ： 契約をあおる会社
　・物件のいいことばかり話し、悪い話はしない会社
　・環境を（駅距離・学校・病院・スーパー等）案内しないで口頭だけで説明する会社
　・一度断ったのに何度も電話をかけてくる会社

一例ではございますが、上記に該当することがあれば避けた方が無難だと思われます。

■契約期間について
貸主・借主双方の合意で契約期間を自由に設定できます。

■更新について
原則として契約の更新はできません。契約期間が満了したら退去しなければなりません。但し、再契約の定めがある場合は再契約が可能となります。

■通知義務
契約期間が1年以上の場合、契約期間満了の1年前から6ヶ月前までに貸主は借主に通知しなければならず、通知を忘れて、契約期間を過ぎた場合は通知のあった日から6ヶ月間は、貸主側から契約を終了させることはできません

基本的には弊社登録している物件については現状有姿というものが殆どです。
但し、条件次第では家主様に事務所を造作していただいた上の引渡し等もできる場合がございますので、現状倉庫だけとしても見送る必要はありません。

はい。
初期費用が安い物件つまり保証金や敷金が安い物件については少ないですがございます。
また、条件として交渉も可能な物件も御座いますので一度弊社まで連絡下さい。

弊社ホームページに掲載されているタイプ欄には倉庫、工場となっているものがありますが、これらは家主様から募集依頼を受けた時に記入されたものをそのままま記載しているだけです。一般に倉庫は製品倉庫等、倉庫の用途のみで使用してほしいとの場合が多いようですが、軽作業等の工場として使用できる場合もあります、詳しくは個別の物件について当社営業にお問い合わせください。
尚、用途地域の指定による規制の方が重要である場合が多いように思われます。
たとえば第1種住居地域では50m2以下の作業場しかできません。