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よくある質問と回答

お客様や家主様からのご質問やご相談などに対する、弊社営業担当からのご提案を掲載しています。
8件のデータがあります。
18件目の8件を表示しています。
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質問 農地の売買について。
市街化区域内の農地(畑、田)を資材置き場として購入できますか。

回答 農地は農家でしか買うことができません。
農地を農地以外の利用とする為購入する場合は農地法による届け出が必要となります。市街化区域内の農地を資材置き場として利用する為購入する場合は、所有権移転登記に先立って農地法第5条による届出が必要です。
詳しくは物件所在地の市役所農業委員会にお尋ねください。
質問 地番と住居表示について
物件所在の表示方法として地番と住居表示がありますが、どう違うのでしょうか。

回答 住居表示は郵便物の配達等に便利なように、町名の後に街区符号、住居番号を
付したものです。
○○一丁目2番3号(2番が街区符号、3号が住居番号)
ただし、同じ町名、街区符号、住居番号がある場合が有り、不動産の取引では地番
で表記することとされています。(地番は原則、同じ町名、同じ地番が無いこととされています。 )
尚、郊外では住居表示そのものが実施されていない地域もあります。
質問 所有土地の一部売却
所有土地の一部を売却するにはどうしたらよいですか。

回答 土地分筆登記をへて土地を分割し、地番を付してから売ることとなります。
たとえば100番の土地500㎡の内西側部分で実測200㎡だけを売りたい場合は、100番の土地全体を測量し土地分筆登記をし100番1と100番2の土地に分割して売却することとなります。ただし100番の土地が実測すると550㎡あった場合には、200㎡の売却部分の土地100番2と残置350㎡の土地100番1となります。(土地地積更正登記が必須となります)平成17年までは残置に実測で増えた分を残し実測は350㎡であるが、300㎡として登記できましたが現在は地積更正登記することとなります。
質問 売買物件の中で収益物件という表記がありました。収益物件というのはどんな物件をさすのでしょうか?
売買物件の中で収益物件という表記がありました。収益物件というのはどんな物件をさすのでしょうか?

回答 収益物件とは、毎月一定の賃金収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、テナントビル、貸倉庫、貸工場等のことをいったり、投資した不動産の家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指します。
質問 清算中の会社所有物件の売買
購入予定物件は法人(株式会社)所有物件であるが、会社謄本では代表清算人となっていますが、この会社から購入することはできるのでしょうか。

回答 清算中の会社であっても取引はできます。
会社印鑑証明書、代表者事項証明書とも代表清算人として発行されます。
質問 全部事項証明書(登記簿)の住所が違っている場合
売却土地の所有者住所がずいぶん前の住所で有り、印鑑証明書の住所と全部事項証明書(登記簿)が違っていますがどうすれば良いですか?

回答 所有権移転登記には、全部事項証明書(登記簿)に記載されている売主住所が現住所(印鑑証明書の住所)であることが必要です。
売買決済の時に司法書士に依頼することもできると思いますが、事前に確認をされた方が良いと思われます。また、住所変更登記には住所変更の沿革が分かる住民票、戸籍の附票等が必要ですが、戸籍の附票に記載されているものは一定期間(現在では平成12年以降)のものしか無い為、それ以前に住所変更がある方は上申書(印鑑証明・権利書付)をもって住所変更の申請をする必要がでてきます。詳しくは司法書士にご相談ください。
質問 不動産の売却について
不動産を売却したいのですが、不動産業者には3種類の任せ方があると、聞きました。どのような内容になるのでしょうか?

回答 まず、媒介契約の種類については下記①~③となっています。
①専任媒介契約
・依頼した1社の不動産会社との契約で他の会社には依頼出来ません。

②専属専任媒介契約
・依頼した1社の不動産会社との契約で他の会社には依頼出来ません。
・他社の媒介により成約した時や、自分で買主を見つけて成約した時は違約金が発生します。

③一般媒介契約
・複数の不動産会社と媒介契約を結べますが契約する社名は明らかにする必要があります。
・自分で買主を見つけて成約する事も出来ます。

以上、3種類のパターンです。

任せ方については人それぞれですが当社では②で依頼して頂ければ折込チラシなどの広告は無料させて頂いております。
質問 固定資産税の精算
売買時の固定資産税・都市計画税の精算方法について教えてください。

回答 引き渡し日の前日までの分を売主が、引き渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担するとなっている場合が多く、起算日は関西では4月1日、関東では1月1日とする場合が多いようです。ただし、税法上では固定資産税・都市計画税の精算はあくまでも売買代金として扱うこととなっています。(案外不動産業の方でもご存じない方が多いようです)
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